生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭など様々な事情で教育の機会が失われている子どもを放置した場合に、子ども1学年だけでも、社会的損失額は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという推計データがあります。子どもが成長後に生み出す所得が低いままだと、経済が縮小します。同時に社会保障費は増えるのに、それを支える人数は減ってしまうという状態も引き起こします。 この社会課題の解決に取り組んでいるのが、戸田成郎さんが代表理事を務める「公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団」です。